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当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加によりゆるやかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、年度後半以降は、原油価格の高騰や米国発の金融不安に端を発した、国内金融市場への影響等により予断を許さない状況となっております。また、食品業界では表示問題などが多発し、食の安全に対する関心が高まりました。
こうした中で、昨年10月に当社ブランド製品の一部に使用された原材料について「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づく改善指示を農林水産省より受け、関係各位に対し、多大なご心配・ご迷惑をおかけいたしました。当社は事態を重く受け止め、直ちに改善策、再発防止策を講ずるとともに改善報告書を農林水産大臣に提出し、本年３月に農林水産省の監査を終了しました。
清涼飲料業界では、長梅雨による影響がございましたが、その後の記録的な猛暑および残暑により概ね堅調に推移いたしました。また、消費者の低価格志向等を背景に企業間競争はさらに激化しており、原油・原材料価格の高騰等の利益圧迫要因に耐え得る企業体質の構築が課題となっております。
このような状況下におきまして、営業活動では、特に“健康”をテーマとした製品の企画提案、得意分野である紙容器製品の受注拡大に向けた営業強化、当事業年度より本格的に取り組んでおります搾汁製品の販路開拓等に注力してまいりました。また、設備投資におきましては、当社の事業において大きなウェイトを占める受託製造事業において、お取引先であるブランドオーナーの容器仕様変更に随時お応えすべく、設備の更新を行ってまいりました。
当社は、今後ともコーポレート・メッセージ「おいしさに、ひたすら、ひたむき。」のもと、安全・安心な高品質製品の供給を企業使命とし、持続的な成長に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は40,889百万円（前期比1.0％減）、営業利益856百万円（前期比16.8％減）、経常利益699百万円（前期比18.4％減）、ならびに当期純利益303百万円（前期比29.0％減）となりました。
受託製造事業全体の売上高は31,188百万円（前期比2.1％減）となりました。コーヒー飲料等の伸長により缶容器飲料が好調（前期比25.7％増）でありましたが、果実飲料（前期比18.0％減）ならびに野菜飲料（前期比9.7％減）の低迷等によりペットボトル、紙容器飲料において減収となりました。
メーカー事業全体の売上高は9,700百万円（前期比2.9％増）となりました。一部製品のリニューアル等により野菜飲料の販売が好調（前期比14.3％増）である一方、果実飲料の販売が不振（前期比10.3％減）でありました。なお、当事業年度より注力しております搾汁事業全体における売上高は、前期比41.4％の伸長となりました。
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